Oneリート投資法人 2022年8月期決算概要

Oneリート投資法人
2022年8月期（第18期）決算動画説明書
動画 　https://www.youtube.com/watch?v=YJb4-kXz_Ac
資料　 https://one-reit.com/file/top-aeba3d3f345632dccc671dbc8bbd64f866b17579.pdf
説明者 Oneリート投資法人　執行役員 兼　
みずほリートマネジメント株式会社　代表取締役　鍋山 洋章
説明
Oneリート投資法人の2022年8月期（第8期）の決算説明を、決算資料に沿って説明致し
ます。
資料の3頁をご覧下さい。決算概要・業績予想サマリーです。左下の概要図をご覧下さい。
2022年8月期は期初計画値を上回るリーシング進捗が実現し、営業収益は45億円台に
到達しました。2021年中に取得しました9物件の固都税費用化の開始、空室の早期埋め
戻しに伴うリーシング費用負担などの、不動産賃貸事業費用の増加がありましたので、当期
純利益としては、減益となったものの、期初計画対比では＋57百万円を上回る着地となり
ました。4月時点での公表済み直前予想値では、賃貸収益ベースの一口当たり分配金を6,800
円水準と予想しており、結果としては、期間損益相当額では、7,011円水準まで200円強
上回る成果となりましたが、一口当たり分配金については、直前予想値通り投資法人の内部
留保を活用したうえで、7,120円としました。2023年2月期については、新電力を初め、
電気需給契約の更新を迎える物件の電気料金が上昇すること、テナントの入替えによる
ダウンタイムやフリーレントの発生の影響を見込むことで、一口当たり分配金については、当初予想通り6,600円で、据置き予想としております。又、現時点では2023年8月期の
一口当たり分配金水準を、6030円と予想しております。営業収益については、45億円台を
キープする見込みの一方で、エネルギーコストの上昇の影響を織り込んで、業績予想をして
おりますが、中でも電気料金については、ウクライナ情勢や円安等を背景に燃料費も高騰
しており、来春以降、標準約款単価の値上げも予定されるなど、その影響も相応に大きく、
次の頁でも説明をさせて頂きます。
4頁にお進み下さい。この頁では、2023年2月期、2023年8月期の業績予想上、前提としているエネルギーコスト、特に電気料金高騰の影響について説明致します。先ず、電気料金
の推移について左上の表をご覧下さい。2022年2月期までは電気料金の収入によってほぼ
電気料金支出が賄えるような構造になっていましたが、2022年8月期にかけて費用の支出
超過に転じました。その影響は、今後予定される2023年4月の標準約款単価引上げの影響
を踏まえると、更に拡大することを前提に、業績予想を組立てる必要があると認識して
います。左側中断の折れ線グラフをご覧下さい。2023年2月期は、2023年8月期との
比較では、燃料調整費負担が約70百万円上昇するのを主因とし、凡そ1億円電気料金の
支出が増加する見込みです。一方で、左下に記載の通り、燃料調整費の高騰長期化を見据え
2022年2月以降、順次専有部の燃料調整費などの変動費部分を、テナントに課金転嫁して
いく対応をしてきており、その対応については、現在までに概ね完了しています。
左上のグラフで2023年2月期の電気料金の収入を約50百万円と見込んでおりますのは、
その対応効果となります。従って、燃料調整費の高騰影響が残るのは、共用部にほぼ限定
されることになります。右の図をご覧下さい。電気供給契約については、大きく分けると、
地域電力会社との契約になっている物件と、電力自由化に伴い新規参入が進んだ新電力
会社との契約になっている物件と、2タイプあります。Oneリートの保有物件については、
地域電力会社との契約物件についても、物件ごとに条件は異なるものの、一定幅の電気料金
の割引適用を受けておりましたが、今後2023年3月末までに、順次、契約期限到来分から
割引の継続適用がなくなる前提です。又、コスト削減の観点から、これまで新電力の導入
実績は、概ね4割近くまで進んでおりましたが、ウクライナ情勢等による燃料費高騰、
円安、電力事情の逼迫等を背景に、新電力会社との間では、今後、契約満了時には、契約の
満期終了や、電気料金の大幅値上げとなることが見込まれており、契約更新が難しい物件に
ついては、割高とはなるものの、地域電力の最終保証供給契約に、一時的に切り替えざるを
得ない状況も想定されます。新電力会社との契約については、基本的に4月以降に順次、
地域電力会社に供給契約を新たに巻き直すことを予定しておりますが、地域電力会社に
おいても、従来の燃料費調整制度の加えて、4月より標準メニュー単価についても、市場
価格変動が織り込まれる標準約款単価の見直し、引上げが行われる見込みです。標準約款
単価の見直しについては、計画上、概ね1.2倍程度の値上がり幅を想定しておりますが、
従前、標準約款単価から割引の適用を受けていた部分も勘案しますと、その割引効果が消滅
することになりますので、物件によっては、更に大幅な単価上昇になるといった事情があり
ます。地域電力会社の約款単価の値上げ分については、テナントに応分の負担を頂くことを
前提に計画を見積もっています。これらの前提条件に立ち，右下に試算結果を取り纏め
ました通り、水道光熱費収支の悪化影響は、一口当たり分配金水準に相応の下方インパクト
を与えるものと考えています。このようにエネルギーコストについては、先行き不透明感も
ありますが、影響が大きいとの判断から、予め、冒頭にて時間を頂き、説明を加えさせて
頂きました。
続きまして5頁に進みます。22年8月期の運用ハイライトです。先ず左側、内部成長に
ついてです。マーケット賃料の下落に伴い賃料ギャップについては、2ポイントほど低下し
たものの、左下の図にてご確認頂けます通り、前期には獲得出来なかった、入居面積100坪
以上の纏まった区画の契約についても成約が進み、リーシングが計画以上に進捗したこと
で、期末稼働率はポートフォリオ全体として98.3%まで回復しました。賃料、空室率など、
オフィス市況が弱含みの中、テナント入替えに伴うコスト負担の影響を極力避けるべく、
賃料の増額よりも、稼働の維持・回復に重点を置いた運営を行っておりますので、賃料の
増額実績は大きくはありません。右上外部成長については、ポートフォリオの安定性向上に
向けて、引き続き新規物件の取得を目指して活動しています。財務面については、本年1月
のグリーンボンドの発行に続き、9月のリファイナンス時には、Oneリートで初となる
グリーンローンを調達し、資金調達の多様化、調達基盤の強化にも成果を見ました。又、
ESGについては、OneリートのWeb-Site上に特設Siteを開設しましたので、今後情報
発信や情報開示の充実に努め、取組みを一層推進していく考えです。
では、6頁にお進み下さい。新型コロナウイルスに関する影響についてです。事務所系
テナントについては、2022年3月の蔓延防止等重点措置の全面解除により、行動制限が
実質緩和されたことに伴い人流が復活、オフィス内見の動きを含め活発化し、空室部分の
早期埋め戻しにも回復基調や一定の手応えも感じられます。しかしながら、新しい働き方の
浸透や、合理化を主因とするオフィスの集約化動向は、落ち着きを取り戻しつつある一方で、
新たな動きとして、ポストコロナを睨んだオフィス拡張移転や立地改善のニーズが徐々に
顕在化してくるようになり、テナントの流動性もいまだ高く、オフィス退去率についても、
コロナ前との比較では、高い水準にあると見ています。商業系テナントについては、営業
環境は徐々に持ち直し傾向にあるものの、一方でエネルギーコストを含め、原価や物価水準も相応に高騰しておりますので、注視が必要な状況です。尚、代替テナント需要はオフィス
に比べて強くはありません。左下の図の通り、賃料の減免等の交渉も一定程度は継続して
おりますが、右側の図のように、毎期、設定予算の範囲内で対応実績も収まるなど、落ち
着きを取り戻しつつあり、2023年2月期は、予算額も縮小としております。
続きまして2022年8月期の決算概要の説明に入りますので、9頁をご覧下さい。
2022年8月期の決算概要です。詳細については10頁の分配金グラフにて説明致しますが、
左側表の真ん中のC列、22年8月期の実績としては、A列にあります前期対比では増収
増益となったものの、4月公表のB列記載の直前予想値に対しては、テナントリーシング
にも進捗が見られ、増収・増益の着地となりました。又、22年8月期末の一口当たりの
NAVは、前期比＋4,000円の287,000円となりました。
続いて10頁をご覧下さい。先ず上段にて、2022年2月期実績と2023年8月期実績での
一口当たり分配金の増減要因を説明します。2022年2月期の一口当たり分配金7,326円を
スタートに説明しますと、2021年に取得しました9物件の固都税の費用化影響が230円
顕在化し、加えて、大口区画のリーシング関連費用の計上により、管理業務費が増加した
一方で、リーシングが期初計画以上に進んでNOIを押し上げたこと、又、水道光熱費収支
については、燃料調整費などの変動費部分のテナント課金も進んだため、期間損益ベースで
は、7,011円と期初計画を上回る着地となりました。次に当年4月に公表しました2022年
8月期の予想分配金と、今回確定しました業績値との増減要因です。直近の業績予想値では、
元々当期間ベースでは6,800円の分配金水準を見込んでいたところ、リーシング進捗に
伴う賃料、共益費の増加に加え、電気料金が高騰する中において、燃料調整費などの変動費
分のテナント課金を進めたため、期間損益ベースでは予想値を211円上回る実績成果と
なりました。7,011円の期間損益相当分に、109円の内部留保分を充当し、2022年8月期
の一口当たり分配金水準は、予定通り7,120円にて着地致しました、
では、11頁にお進みください。2023年2月期と2023年8月期の業績予想です。こちらも12頁の分配金のグラフで説明しますが、トップラインの営業収益ベースでは、2022年
8月期実績と同様に、いずれも45億円台を想定しており、概ね安定的な収益を確保する
見通しに立っておりますが、冒頭説明の通り水道光熱費の収支が悪化し、賃貸事業費用負担
が高まる結果、純利益ベースでは2023年2月期、8月期ともに、対前期比で1億円を
超える減益幅を見込んでおります。
続いて12頁をご覧下さい。先ず、上段において2022年8月期実績と、2023年2月期
予想での一口当たり分配金の増減要因を示しております。2022年8月期の期間損益相当分
7,011円をスタートに説明しますと、電力契約の切り替えに伴う水道光熱費の悪化が156円、
テナント入替えに伴うダウンタイムやフリーレントの影響で133円、その他償却後NOIの増減等の影響もあり、6,600円水準の予想を据置きとしています。又、下段では2023年
2月期予想と2023年8月期予想での増減要因を示しております。前期から継続する電力
切り替えに伴う水道光熱費収支の悪化、および2023年4月に予定される地域電力の標準約款単価の上昇に伴う水光熱収支の悪化影響を371円分と見積もったほか、固都税の評価
替えやエンジニアリングレポートの調査・更新費用、投資主総会関連費用等の一般管理費
コスト増を見込み、一口当たり予想分配金は6,030円と現段階では見込んでおります。
では、ポートフォリオ状況の説明に入りますので、14頁にお進み下さい。ポートフォリオ
の状況一覧です。現在の保有物件数は31棟、2022年8月期末での資産規模は、取得価格
ベースで1,199億円、ポートフォリオベースでの含み益は約180億円、期末稼働率は98.3%、
平均築年数は33年となっています。
続きまして15頁をご覧下さい。左上のグラフをご覧下さい。ポートフォリオ利回りは賃貸事業費用の増加影響はあるものの、依然として相対的に高い水準にあり、右側のグラフで見て取れますように、還元利回りの低下に伴う鑑定評価額の上昇により、含み益は増加して
おります。尚、2022年8月期には、物件の取得や入替えは発生しておりませんので、下の
図にあります投資比率については、特段の変動はありません。今後も地域別投資比率に
ついては、東京経済圏比率を、目安とする70%に近づけていく一方で、地方物件も組み合
わせて、リスク体制やCash-Flow喪失との両立、ポートフォリオの安定性向上を図りたい
と考えております。
では16頁にお進み下さい。テナント入退去の状況を確認頂きます。先ず、ポートフォリオ
の稼働率の推移について左のグラフをご覧下さい。2022年8月期末の稼働率は、折れ線
グラフのとおり98.3%となり、前回予想値を1ポイント上回っています。一方で、表の下段
にありますポートフォリオの期中平均稼働率については97.9%と、2022年2月期対比で
低下傾向に見えますが、テナントリーシングは、コロナ禍行動制限が実質緩和されて以降、
期の後半に向けて活発化しており、4月に公表しました直前予想値を0.7ポイント上回る
着地となりました。グラフ中にあります期中平均Cash-Flow稼働率については、2022年
8月期が、0.3ポイント予想値を上回って着地したことから、2023年2月期も若干計画を
上方修正しております。一方右上のフリーレントやダウンタイム期間の推移を見て頂くと
平均フリーレント期間、ダウンタイム期間とも長期化になっていること、又，右下にある
オフィス退去率データにおいても、2023年2月期には4月時点で見込んでいた6.8%との
見立てを上回る7.9%の解約予定となったことなど、オフィス市況は、まだ不透明な環境下
にあることを踏まえ、リーシング計画を慎重に見積もり、2023年8月期の期中平均Cash-
Flow稼働率を95%と算定しております。勿論、リーシング計画より早期、且つ好条件での
成約を目指して、取組みを継続してまいります。又、この2年間で15%を超えるテナント
が入れ替わることとなりますので、テナント粘着性の観点からも、2023年8月期以降の
オフィス退去率は、徐々に低下していくことを期待しています。
17頁にお進み下さい。リーシング状況についてです。ポートフォリオの運用状況について、
特にリーシング面から重点的な対応を行っております物件につき、状況を説明致します。
立川錦町ビルですが、2022年8月期末では稼働率が84.6%でしたが、物件特徴を生かした
リーシング協力体制の再構築や取り組み強化を通じて、契約済みベースで97%台の稼働率
に復活の予定です。大同生命大宮ビルは、キーテナントの自社ビルへの移転に伴い、当期に
空室率が、最大で45%程になる可能性があったものの、フロアリニューアル工事も実施し、
後継テナント誘致も順調に進み、現在申し込みベースでは100%稼働を回復予定です。昨年
9月に取得しました新川一丁目ビルですが、テナントの入替え等もあり、又、新たな来見等
の動きは見られるものの、稼働率の劇的な改善には未だ至っておりません。貸室面積全体
でも、500坪に満たない小規模な物件ですが、入居実績を積み重ねて稼働を安定化させる
べく、継続してリーシングに取り組んでいく所存です。尚、右上に入退去面積の推移を月次
でグラフ化しています。上側の濃い棒グラフが入居面積、下側の薄い棒グラフが退去面積で
す。退去面積は、With Corona、Post Coronaの動きと共に、徐々に小さくなっていくもの
と考えておりますが、2023年2月期においても、2022年8月期同様に計画値を上回る
入居の獲得を目指していきたいと考えております。尚、右下のグラフにて入退去区画の内訳
をご覧頂けますが、2022年2月期の入居実績として獲得出来なかった100坪を超える賃貸
床についても、2022年8月期には順調に複数の実績を計上するなど入退去件数、入退去
面積ともに入居超過の実績となりました。
続きまして18頁をご覧下さい。賃料についての状況です。左上のグラフにてご覧頂けます
ように、２０２２年８月期においては、国内の賃貸オフィス市場は弱含みの状況下において、
一部大型区画等においては、賃料条件を柔軟に対応してでも、物件稼働率を早期に引上げる
ことを優先しました。一方で、賃料ギャップを生かして賃料改定にも取り組み、結果として、
前期比でグロス月額賃料の引上げを実現しています。左下のグラフにあります通り、既存
テナントとの間では、賃料の減額更改は発生しておらず、契約更改に伴って賃料が増額と
なった件数割合は全体の9.3%、賃貸面積ベースでは16.6%となりました。右上のグラフ
では、改定賃料の変動幅を確認できますが、2022年8月期は増額件数14件、月額180万
円の増額改定が実現し、又、2023年2月期も、8月末時点での途中経過からアップとなるものの、既に4件、25.5万円の増額改定を契約済みです。右下のグラフにあります通り、
賃料増額件数は前期比でも大きく伸び、増額率も6%をキープしている状況です。
19頁にお進み下さい。先程は既存テナントとの賃料改定の動向につき説明しましたが、
この頁では、テナント入替え時の新規テナントとの間での、新規賃料動向について確認頂き
ます。先ず、左上のグラフをご覧下さい。こちらでは、テナント入替え時の賃料単価増加率
を示しています。2022年8月期には、テナント入替えに伴い賃料が増加した件数割合は、
約46%であり、賃料単価の増加率も9.7%になりました。主に東京経済圏に位置する物件の
賃料増加率は低下しておりますが、これは大型区画のリーシングが進んだ影響や、空室の
長期化を避けるべく、稼働率を早期に上げることを重視した結果によるものと、捉えて
います。その点は、左下のグラフも併せてご覧下さい。2022年8月期には、新規テナント
誘致にあたり、従前テナントの賃料水準を維持出来なかったケースが多かった事情が、見て取れますが、この点は右側にて補足の通り、元々従前テナントの賃料が、オーバーレント
水準にあり、マーケット水準比で割高であったことに起因するものです。又、右上のグラフ
にて、賃料ギャップについての推移を示しております。半年に一度、大手リーシング会社に
各物件のマーケット賃料を査定してもらっていますが、オフィス市況は空室率も含め、やや
軟調な地合いのなかで、テナント確保競争も厳しく、賃料ギャップは－8.8%と前期比でも
縮小しています。一方で、Oneリートの保有物件のようなミドルサイズ・オフィスについて
は、大規模オフィスほどの市況悪化の影響は受けていない、との評価コメントも聞いており、
引き続き賃料ギャップを生かしつつ、機動的かつ柔軟にリーシング活動に取り組みたいと
考えています。
20頁にまいります。テナント分散状況についてです。上位10テナント比率は11%だった
ものが10.6%とさらに低下し、テナント数は559件に増加、平均賃貸面積は約91坪と
中堅・中小企業を中心のリスク分散度が高いポートフォリオの構築が進んでいます。
続いて21頁をご覧下さい。Oneリートの強みの一つとして、Facility Managementの専門
チームをグループ内に保有しており、内製化された専門組織により、最適なコスト管理の下で、築古の物件でもしっかりと維持・管理をし、物件競争力の維持・向上できる点があり
ます。左の棒グラフをご覧下さい。資本的支出は原則として、毎期減価償却費の範囲内で
計画し、実施に当たっては、これまでの工事データのトラックレコーダーに基づき、工事
仕様や金額の精査、査定を経て実施としています。右のCAPEXの例にありますように、
早期リースアップや賃料収入向上の目的は勿論のこと、テナント満足度向上に繋がる
バリューアップ工事も実施しています。このようなバリューアップ工事やリニューアル
工事を施しつつ、一定の品質確保の元、Oneリートのオフィスブランドであるオネスト化
戦略を転嫁し、順次物件名称の変更を行ってきております。
続いて22頁にお進み下さい。外部成長に関する取り組みを記載しております。Oneリート
の基本戦略のもとで、資産規模の拡大と資産入替えによるポートフォリオの安定性向上を
狙い、外部成長に取組んでまいりますが、足元の賃貸マーケットの動向から、賃貸収益の
安定性に、より着目した検討を慎重に行っています。現状保有する優先交渉権の神楽坂物件
に加え、スポンサーサポートを活用して、情報の発掘、検討やウエアハウジングに取組みを
継続していく方針です。
続いて23頁にお進み下さい。財務状況についてです。2022年8月期末のLTVは47.1%
で、LVT50%までの借入れ余力は約76億円となっています。有利子負債については、
スポンサーみずほ信託銀行、みずほ銀行をアレンジャーとする協調融資団を設営して分散
を図っており、取引金融機関も19金融機関に上っています。又、ポートの拡充やリスク
分散に評価を得て、2022年5月2日付けでJCR外部格付けもA＋に向上しています。
固定金利比率も既に92%近くとなっており、今後の外部成長に向けても、資金調達面では
特段の心配点はありません。又、下段にあります通り、当年9月にはOneリート初となる
グリーンローンでの資金調達を実行し、平均残存年数を長期化させ、資金調達の多様化も
実現しております。
続いて24頁をご覧下さい。財務状況について上段では時系列のデータを、下段では返済
期限の分布や、適用金利状況を確認頂けます。左上のグラフは平均金利と平均残存年数の
推移です。ベース金利の上昇については、資金調達時期を分散させるなどによって、その
影響の極小化に努めつつ、平均残存年数も伸ばしております。右上のグラフではLTVの
推移を確認頂けます。今後も有利子負債の長期化や、返済期限の分散などに留意をし、
安定的な財務運営を目指していく所存です。
続きまして25頁以降でESGに関する取り組みについて説明致します。
先ず26頁をご覧下さい。ESGに関しての取組みについてです。本年4月、本投資法人の
資産運用会社であるみずほリートマネジメントは、親法人であるみずほリアルティOneと
共にMONEグループとしてサステナビリティ推進体制を構築しました。みずほリアルティ
Oneでは、4月にTCFD提言への賛同を表明し、責任投資原則にも署名を実施しており
ます。又、これまで継続して取組みを行ってまいりましたGRESBリアルエステイト評価
につきましては、2020年、2021年は4—Stars評価を受けておりましたが、2022年は
3—Stars評価となりました。尚、今般、OneリートのESGに関する情報発信や、情報開示
の強化を企図し、10月にはOneリートのHP上に、サステナビリティ特設サイトを新たに
開設しました。気候変動がOneリートに与えるリスクや機会を把握し、その影響を分析、
把握するために、TCFD提言に沿ったシナリオ分析も行っており、この点につきましては、
資料27頁、28頁を後ほどご参照頂ければ幸いです。
続きまして29頁をご覧下さい。環境についてのESGの取組み内容を記載しています。
保有物件については、環境関連評価認証の取得を勧めており、延床面積での認証取得率は
70%を超えてくる水準となりました。認証物件数についても19物件となり、今後も着実に
増加に向けた取組みを進めてまいります。エネルギー使用量の削減に向けては、これまでも
省エネ設備への更新や照明のLED化に取り組んで来ており、右下の表にて進捗が確認出来
ます通り、この半年間においても、着実な成果に繋げております。
30頁をご覧下さい。環境パフォーマンスについては、これまでも継続的に原単位データの
計測を行ってきております。温室効果ガス排出量および水消費量については、2014年度を
基準年度とし、原単位の削減目標をKPIとして定めたうえで、中長期的に取組みを行って
まいります。年度単位の進捗につきましても、今年度のデータ集計後、HP上の特設頁にて
ご確認頂けるようになります。
続いて31頁にお進み下さい。Social項目ですが、テナントへの安心・快適・健康の提供に
向け、左側の写真にありますような共用部スペースの改修等、満足度向上に向けた取組みを
行っています。又、Oneリートの資産運用会社であるみずほリートマネジメントは、MONE
グループに属しておりますので、MONEグループ一体となり、塵埃育成や能力開発、
ダイバーシティ＆インクルージョンにも取組みを強化、継続をしていきます。
32頁をご覧下さい。Governanceに対する取り組みとして、投資主利益との一致を図る
ための運用体制を追求していくため、コンプライアンス研修や内部通報制度の整備や実施、
内部監査を含むリスクマネジメントの推進、利益相反防止体制の整備、徹底をしております。
又、投資主利益との一致を図るべくスポンサー出資比率も昨年秋のPO時に、9.4%から10%
に引上げを実施済です。
34頁以降はAppendix[として資料類をお付けしておりますので、お時間の許す際にご覧
頂ければ幸いです。
最後になりますが、2022年8月期（第18期）のポイントを総括して3点、改めてお話を
させて頂きます。
まず1点目，新型コロナウイルスについてです。3月の行動制限の緩和に伴い、人流が復活
し、オフィスのリーシング活動が活発化してきて好影響が見られるなど、ミドルサイズ
オフィスのニーズは底堅く、落ち着きを取り戻しつつある印象を受けています。一方で
オフィスの拡張移転や立地改善などこれまでとは異なる、より前向きな移転ニーズが
感じられる状況にもなっておりますので、今暫くは、テナント流動性も高い状況が継続する
との認識のもと、引き続きしっかりと稼働率を維持・向上させていく考えです。
2点目、エネルギーコストの上昇による、分配金水準への影響についてです。ウクライナ
情勢や円安、タイトな電力需給動向などから、エネルギーコストは、当面上昇が続く見通し
に立たざるを得ません。コスト上昇分については、タイムラグも発生する可能性はあります
が、テナント企業とも粘り強く交渉を行い、少しでも燃料費高騰の影響を緩和し、分配金
水準の回復に繋げていく考えです。
3点目、MONEグループ全体として、ESGへの取組み体制を整備し、情報発信、情報開示
に一層努めてまいります。ONEリートのHP上にも特設ページを新たに開設し、開示し
ましたので、是非今後もご覧頂ければ幸いです。
投資主の皆様には、空室率や新規供給動向を踏まえたオフィス市況、エネルギーコスト、
為替水準動向や物価の上昇、金利環境等難しい市況環境が継続し、ご心配をおかけしますが、
Oneリートの資産運用会社として経験を生かして、投資主価値の向上に向けて着実な取り
組みを進めてまいりますので、是非、引き続き、ご理解とご支援を頂きますようお願い申し
上げます。
私からの説明は以上になります。ご清聴、有難うございました。